連載「僕の知事選、奮闘記」 〜敗軍の将、兵を語る〜

連載No33 自治体と国の違い 2013/0825

 話を元に戻そう。知事の仕事について、だ。県の予算全体の4分の3は、「継続作業」と「国からの移管業務」だ。つまり、誰が知事になろうと、行政の仕事の4分の3は変らないと思っていい。残り4分の1が知事の裁量で決まる。静岡県の予算は約1兆2千億円だから、知事は約3千億円を自分独自の政策に使える。従って、ここが選挙中の政策として争うべき部分となるはずだ。(と信じていたけど、真面目すぎたなあ。)

 地方自治体と中央政府とはどこが違うのか。国家とは、基本的に「国民の生命と財産を守るための制度・組織」だ。歴史的には、17世紀の欧州において、三十年戦争の戦後処理の際、交渉の主体として「国家」が主役を勤めることになった。ウエストファリア条約に調印する主体として会議に参加したメンバーに共通する制度、それが近代国家という概念のスタート地点だ。つまり、そもそも国家という存在の前提には、国際紛争があったのだ。(換言すれば、「国際紛争が無ければ、国家という存在は不要」とも言える。)従って、原理的には軍備を持ち、交戦権を持つ。いいか悪いか(=当為)は別にして、歴史的に(近代)国家という概念の元を辿ると、事実としてそういうことが明らかになる。

 決して自然にできたものではなく、あとから人工的に作ったこの国家」という概念を補強するために「国民」という考えを確立し、啓蒙した。「国民」というのも人工的な概念で、これを補強するために一見自然な「民族」という考えを持ち出した。が、「民族」もかなり怪しい。(例えば、統計学的に言えば、ドイツ人の8割くらいにはユダヤ系の血が入っている、と言われている。ヒトラーの遺伝子を正確に調べる技術が当時あれば、歴史は変っていたかもしれない。)所詮これらは人工的だから、不自然だ。我々は「国民」をあたかも自然な概念だと思わされているが、こういった状態は「国民を養成する学校教育」の勝利を意味する。

 例えば、「国民」の資格要件としての「国語」の問題だってそうだ。ナポレオン・ボナパルトが誕生した時点ではシシリー島はイタリア領であったから、当然ナポレオンは幼少期にはイタリア語で育った。そして終世、フランス語が下手だったと言われている。いかに「国語」という概念が不自然かを物語っているエピソードではないだろうか。

 

日時: 2013.08.26|

連載No28 千葉ロッテの経営改革 その2 2013/0824

 プロスポーツ・クラブの経営改革の第一は、「ガバナンス」の確立だ。スポーツ界では、おしなべて組織としての責任の体系が不明だ。(「全柔連」などはその最たるモノだろう。それがあのようなスキャンダルを生み出す原因になっている。他の団体も「もって他山の石とすべし」。)Jリーグの経営諮問員を拝命した時にも、この問題をクラブ経営の問題点として指摘しておいた。そして、そのチェックポイントも分かっていた。(ちなみに、私は「社会生産性本部」の「経営品質」のセルフアセッサーの資格を1年かけて取得していた。)

 が、顧問として関わる以上、問題点の指摘だけでは不十分。どのように解消すべきか、と示さなければならない。そこで、「指定管理者」として応募し、施設の運営権を取得するとともに、組織のガバナンス問題も解決することにした。公的に施設運営を託すためには、「事業計画」と「ガバナンス」を明らかにする必要がある。これが無いと、そもそも応募できない。そして締め切りがあるので、俟ったなしとなる。

 その前に、スタジアムを「指定管理者制度」の対象とする、という作業があった。平成17年に地方自治法の244条が改訂されて、自治体の所有する公的な施設の運営管理を民間が請け負うことが可能になった。この請負者を「指定管理者」という。自治体の財政が苦しくなり、施設の運営費に割く予算に回せる資金が少なくなっていた。一方で、住民サービスの質を落とすワケにはいかない。そこで、「コスト削減とサービスの向上」という「トレードオフ問題」を、日々市場で求められている民間の力を借りよう、という事情が背景にある。民活の一環として考えてもいいだろう。(民活はレーガン・サッチャー政権以降、先進国での流れとなっていた。)この法律は必ずしもスポーツ施設のみを対象としたものではないが、事前の首長へのアンケート調査では、「スポーツ施設を対象としたい」という自治体が7割を越え、圧倒的なトップだった。

 一方、日本のスポーツ興行の最大の欠陥の一つが、施設の運営権を持っていないことだった。大型の社会体育施設のほとんどが、当該地域の教育委員会に管理権を委ねていた。スポーツが文部科学省の管轄であるから仕方がないが、教育以外の目的での利用には大きな制限があり、プロ・スポーッツ興行には大きな足かせとなっていた

 そんなハンデを抱えた日本のスポーツ興行にとって、指定管理者制度の実現は将に暁光として私には映った。その第一号として千葉ロッテで成功事例を作ろうと考えた。モノゴトが上手くいくためには、実力に加え運が必要だ。この時の千葉市の実力者である助役は、旧自治省の出身で、指定管理者制度の趣旨もよくご存知だった。移行は「奇跡的」と言われる程スムーズに進み、千葉ロッテは指定管理者となったり、スタジアムの管理権を獲得した。スポーツ・リーグ産業の成否を決める「スタジアム・ビジネス」がスタートした。

 その年は、新しい楽天というチームが参入し、セパ交流戦がスタートした、何かと話題の多い年だった。誰も予想しなかったロッテが、栄えある初代の交流戦チャンピオンになった。それだけではなく、パリーグを制し、日本シリーズを制し、アジア選手権を制し、イースタンをも制し、年間六冠を獲得した。日本のプロ野球界を完全制覇したのである。無論、私はビジネス部門のみの顧問であり、競技の強化には携わらなかったが、最後に東京ドームでアジアクラブチャンピオンになったゲームのあとの打ち上げパーティーの席で、ボビー・バレンタイン監督から直接に謝辞をもらった。プロの興行であるからには、ビジネス部門のやる気が選手に伝わらないワケが無い。この点は、他チームの選手からも、Jリーグの選手達からも言われたので、ビジネスが競技力に影響するのはほぼ間違いの無いところだと思う。

 

日時: 2013.08.24|

連載No27 千葉ロッテの経営改革スタート 2013/0824

 「朝ナマ」で「プロ野球再編問題」を取り上げた回の放送は、占有率が8割という実に驚異的なものだった。つまりその時間にテレビをつけている人の10人に8人が、「朝ナマ」を観ていたことになる。業界視聴率はほぼ100%だったとも言われている。ああいう番組に出る場合、事前に戦略を練っておく必要がある。特に、ナマ放送であるから、プロならばマル必だろう。「戦略」の一つは、「何を語らないか」を決めておくこと。素人は、知っていることを全部しゃべろうとする。コミュニケーション戦略の第一は、「誰に?」「何のために?」である。これがドラッカーの言う「成果の定義」につながる。

 この場合、私の出演目的は、一般ウケではない。そこが文筆業や講演で生計を立てる人とは異なる。私の目的(成果の定義)は、「業界からの協力要請を「引き出す」コトだった。業界視聴率が高くなることは事前に予測できた。ならば、プロ野球関係者が番組を見て、「広瀬の話を聞きたい」と思えば出演成功!となる。

 番組終了後、数日をおいて千葉ロッテマリーンズの濱本社長から「会いたい」とのお誘いを受けた。会うなり、濱本社長は、やおら拙著「Jリーグのマネジメント」を鞄から取り出した。見たところ、付箋が50カ所以上に付いている。最初から一つ一つ、付箋箇所の質問に答えて行ったが、1時間経っても3分の一も終わっていない。そこで、「濱本さん、東大のマネジメント・スクールに参観に来ませんか?」とお誘いした。

 翌週から三週続けて、濱本さんは教室の最前列の真ん中に陣取り、講義中からガンガンと質問を浴びせてきた。濱本サン、実は元国税庁の長官で、東大は母校。私の学部の先輩でもある。これが縁で、千葉ロッテの経営改革の相談にのり、顧問契約をすることになった。

 プロ野球チームの「経営改革」とは何か?漠然としているので、「成果の定義」を具体的に絞り込まないと、曖昧なままで終止する危険性がある。ビジネスは常に具体的である必要がある。美辞麗句を並べても、それが具体的な成果に結びつかないと、ビジネスでは評価されない。「あいつは口は上手いが、実行力がない」は、ビジネスマンとしては、最低の評価の一つだ。SMSで「スポーツマネジメント」を教えているので、ここで開陳しているビジネスナレッジが如何に現実に有効かを示すチャンスでもあった。

 

日時: 2013.08.24|

連載No26 プロ野球再編問題から大学に 2013/0824

 「Jリーグのマネジメント」(東洋経済新報社)を上梓した直後に、「プロ野球再編問題」が起きた。近鉄バッファローズの経営破綻をきっかけに、オーナー会議で「1リーグ制への移行」が検討され、それに対して選手会が反対を表明し、それを受けてライブドアーの堀江氏がバファローズを買収し、新球団を立ち上げると表明。さらにこれに対抗して楽天の三木谷氏が、球団買収の対抗馬として名乗り出た。結果はご存知の通り、オーナー側の「1リーグ制への移行」が白紙化され、ホリエモンは負けて、仙台に「東北楽天イーグルス」という新球団が誕生した。(しかし、今年のマー君は強いね。)

 この一連の騒動のおり、「プロ野球球団の経営」が問題になって、「スポーツ・マネジメント」が注目されるようになった。そして、あの「朝まで生テレビ」までもが「プロ野球再編問題」を取り上げて、話題になった。実はこの時、番組史上2位の高視聴率を上げ、国民の関心の高さが改めて確認され、TV朝日はすぐに「朝ナマ」で「プロ野球問題」の第二弾実施した。「Jリーグのマネジメント」を上梓した直後で、「経営指向のJリーグ」と「プロ野球」との対比という観点で、2度とも私に声がかかり、出演した。

 最初の回では画面の向かって右側の列の奥(司会の田原さんに近いところ)に二宮清純氏、ホリエモン、そして私以下4名(だったかな)が座り、向かいには三宅さん(既に故人)、東尾さん、以下5名が陣取って論じた。冒頭で、三宅さんがいつもの調子で、「堀江さんねえ、こういう場所にそもそもTシャツで現れるのは失礼じゃないか!」と一喝。ホリエモンも負けていない。「そういう外身だけで人を判断するのは良くない。そう言う古い体質があるから経営破綻するんだ」と応戦。そこで、私は「堀江さん、貴方の言い分に一部の真理はある。しかし、あなたがこれから向かおうというスポーツという社会には“ドレスコード”というものがある。サッカーのユニフォームで野球はできる。ラグビーのユニフォームでサッカーはできる。しかし、やらない。それぞれの競技にはプレーする上でのドレスコードが決まっているからね。ここを理解しないでスポーツ・ビジネスに入ろうというのはムリがある」と嗜めた。無論、ホリエモンに返す言葉はない。司会の田原さんが、「では、本題に入りましょう」で救った。(スポーツビジネスに疎い田原さんは、その後、議論が詰まると「広瀬さんは、どう思うの?」と私に振るようになった。2回目の番組も「困った時の広瀬頼み」は続いた。いかに田原総一郎だとて、スポーツマネジメントについてはシロートだから仕方がない。喜んでその役割を演じた。)

 2回目の収録の時、小林至さんが出てきた。小林さんは、東大の野球部からドラフト外でカネやんのロッテに入った異色の左腕。(小林さん曰く、「神宮で野球をするために東大に入った」「なぜなら東大以外の大学でレギュラーに成るより、東大に入る方が遥かにバーは低いから」だとか。)プロ選手引退後、アメリカに渡りMBA取得。一時プロゴルファーを目指していたが断念し、ケーブルTVでアメリカのPGAのゴルフ実況をしていたが、帰国して参院選に出て落選。その後、江戸川大学に入って「スポーツビジネス」を教えていた。大リーグの経営に明るく、「たかが、されどプロ野球」という本を上梓する直前での出演だった。番組では、「大リーグと日本のプロ野球の経営」の比較をして論じ、日本のプロ野球に必要な「経営の改善点」を指摘した。この放送を観た宋正義氏に呼ばれ自説を開陳。それが縁で、後にソフトバンク・ホークスの球団経営に携わっている。

 その小林さんから「江戸川大学でスポーツビジネスを教えて頂けませんか?」と声がかかった。正直なところ、研究者という柄でもないことを始めたが、性分に合わないと感じて、次の展開を考えていたので求めに応じた。これが大学で本格的に教鞭をとるスタートとなった。初めてすぐに、教えることは天職かな?と思い始めた。現在もまだ、その思いはある。

 

日時: 2013.08.24|

連載No32 公共事業と民間事業の違い 2013/0824

 「広瀬さん、メタンハイドレードが事業化するのに何年かかると思いますか?」「おおよそ10年くらいと考えるのが常識的でしょうね。」「民間企業は10年も待てないんですよ。目の前の経済が良くなるかどうか、が重要なんです。余りメタンハイドレードの開発などと声高に言うと、その業界の人達から分かっていないなあ、と思われますよ。」これは、前回に触れた某経済人からの貴重なアドバイスである。その顔には経済人としての自負と自信が溢れ、「シロートは黙っておれ」的な表情だった。なるほど、現職の知事にこうやって教えを垂れているんだろう。その自信も宜なるかな、なんだがねえ。う〜ん、困ったね。

 「分かっていないのはそっちでしょ」というコトバをその場では飲み込んだ。新エネルギーの開発は国家的なプロジェクトで、しかも、内外の情勢を鑑みれば対応は急務だ。この開発が民間だけでできるものではないコトくらい、政府も分かっている。その証拠に、アベノミクスの成長戦略に「メタンハイドレード」という単語が出ているではないか。(ちなみに応援に駆けつけてくれた高市早苗政調会長から、「広瀬さん、よくメタンハイドレード開発を政策に挙げましたね。私たち自民党の政調会が、先日やっとまとめた政策の中に入っていますが、その前に政策として既に掲げていたのを知ってビックリしましたよ。」とお褒めのコトバを頂いた。)

 従って、公共投資の対象となる。民間で事業化が可能になるまでの10年間は、政府が民間に替わって投資の中心を担うのだ。恐らく最終的には兆円単位の投資が必要になるだろう。私が知事候補として政策に掲げたというのは、言い方を帰れば、その「公共投資を静岡に誘導する」という意味だ。(経済人ですら理解できていなかったので、ましてや一般の有権者には分かりにくかっただろう、と反省している。)

 知事は民間企業の社長とは違う。経済政策が民間企業の経営と最も違うのは、「社会的にはやるべきだが、利潤確保の観点から民間では負いきれない投資」を政策として推進する、という点だ。それが公共投資に他ならない。代表的なモノに道路などの交通インフラ整備がある。「メタンハイドレードの事業開発」も、交通インフラ同様に公共投資なのだ。

 有り体に言えば、静岡に政府の投資を誘導すれば、その資金は民間に流れる。つまり「民間事業として成立するまで10年かかる」というのは、「静岡のエネルギー業界は公共投資で10年間潤う」ことになるのだ。新たな雇用もそこから生まれる。更にその結果、「10年後には、静岡が世界の新エネルギー産業の中心になる」のだ。だから、これが私の政策の目玉だったのだ。内容の具体的な説明は後述するが、経済政策と民間事業の差も分からない人が静岡の経済を牛耳っている、と考えると悲しくなるではないか。(と思って、実は、その場で知事選への闘志が更に湧いてきた。)

 

日時: 2013.08.24|