連載「僕の知事選、奮闘記」 〜敗軍の将、兵を語る〜

連載No42 新エネルギー産業の裾野は広い 2013/0904

 自動車産業が20世紀後半の産業を支えたように、この燃料電池という新エネルギー産業も大変に裾野が広い産業となる。例えばパソコンやスマホや携帯電話は充電器が不要になる。メタンのカートリッジを交換するだけで、燃料電池のエネルギー補填ができるからだ。となると、家の中から電気の差し込みが無くなるかもしれない。新しい住宅の工法が考案されるだろう。家電も含めた金型が全て変ることになる。大阪や蒲田あたりの中小の金型工場には注文が殺到するかもしれない。

 この技術が事業として成立するための条件は、「コスト」と「小型化」だ。技術は既に完成されているので、コストとデザインが問題になる。コストは量産化されることで問題が解決するだろう。そこで、私は途上国へのODAの活用を検討すべきだと考えている。今後、発展途上国における環境問題は、ますます深刻な問題となるだろう。例えば、中国から日本にPM2.5が飛んできて大問題になっている。世界の環境は国境では区切ることができない。国境とは近代になって確定されたものであり、これまでは世界が物事を決める基本的な枠組み(それをパラダイムという)だった。国連は国境の存在を基本にして、問題が討議される代表例だ。そういう点では、環境問題はポストモダン(脱近代)の問題だと言える。中国は既に開発途上国とは言えないのでODAは使えないだろうが、中国に技術援助して環境問題に対処してもらうことは、日本の環境問題でもある。国際協力の視点から国が大量に発注することで、量産効果が生じ、コスト問題は進展する。

 もう一つの「小型化」問題こそは、トランジスタ・ラジオの例を持ち出すまでもなく、日本のお家芸だ。つまり、新エネルギー産業の確立における日本の立ち位置には、かなりのアドバンテージが見られるのである。政府の新エネルギー産業の投資を静岡に誘導し、静岡が新エネルギー産業の中心となって推進することは、日本国内の経済を牽引し、中小企業に雇用をもたらし、アジアの周辺地域の環境問題を解決することに静岡が大いに寄与するということになる。そして静岡にはその潜在力がある。

 

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日時: 2013.09.04|