連載「僕の知事選、奮闘記」 〜敗軍の将、兵を語る〜

連載No44  農業産品のブランド戦略 2013/0909

 今、日本の農業製品はアジアで大変注目されている。中国でもお金持ちは、「安全で良質で美味しい日本の野菜や果物」を好んでいる。(自国の農産品に対する不信は著しい。)そのアジアでいち早く、「地域の名前をブランド化する」コトに成功したのが北海道だ。

 北海道は道庁の職員をアジア諸国の領事館に派遣し、現地で繰り返し「北海道物産展」を開催した。そこで現地で何がウレセンなのか、ちゃんとしたデータをとった上で、産品を輸出した。つまり「顧客を理解する」(Right Customerを探す)というマーケティングの基本を着実に実行していた。今では「Hokkaido」は、アジアにおいて「高級品」の代名詞になっている。逆に日本で評価されているものをそのまま「こういう良いモノがある」として、現地の嗜好を調べないで輸出し、失敗した自治体もある。静岡県も北海道の戦略を学ぶ(真似る)べきだ。

 アジア各国で販売ルートを持っている有力な小売り企業のトップを静岡に招き、もてなし、静岡の産品に触れてもらえる機会を設ければ、自分の国でも売れるモノを見つけてもらえるだろう。そういう企業と組めば、マーケティングの「調査(リサーチ)コスト」と「販促(プロモーション)コスト」が抑えられ、事業が失敗するリスクも減らすことができる。では、そういった事業家をどうしたら静岡に呼ぶことができるか?

 一つ良い方法がある。アジアでは地方政府の長は、地元の有力事業家であるケースが多い。前述した親日で日本人との混血が力を持っているインドネシアは言うに及ばず、フィリピン等もそうだ。(ベトナムは多少事情が異なる。)静岡県知事が音頭をとって、アジアの各国の知事レベルでのネットワークを構築するために、知事主催で定例の会議を開くと良いのではないだろうか。開催場所は伊豆。賓客達には富士山・静岡空港に降りてもらい、清水港まで陸路で案内し、フェリーで土肥に向かう。会場入りするまでの途上で、駿河湾からの富士山の眺めを堪能してもらうことができる。無論、ここで観光を売り込むことも意図している。「知事」という名前の事業家を公務で呼ぶことができるのだ。話し合うテーマは「アジア・グローカル」。アジアで中央政府を通じないで、地方同士のネットワークでビジネスを行い、「ヒトとモノの交流」を促進する。すると、結果的に安全保障も促進されるだろう。非政府による会議という意味で、「アジア版ダボス会議」という位置づけも可能だろう。名前は「富士山・ダボス会議」。幸い、2013年に富士山が世界文化遺産に認定された。第1回を開くには絶好のタイミングではないだろうか。

 

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日時: 2013.09.09|