連載「僕の知事選、奮闘記」 〜敗軍の将、兵を語る〜

連載No.47 「人災」の本質は、勇気の欠如 2013/0913

 「人災」を象徴するのが「東京電力」の対応だった。あの日、東電の会長と社長は両名とも揃って東京本社を留守にしていた。まるで神が存在して、そこを狙ったような日に起きた天災だった。東電という会社の社会的な存在価値と、「原発のリスク」を自覚していたら、この会社組織のトップ両名が同じ日に本部を留守にするわけがない。彼らは自己の置かれている立場について、「覚醒」していなかったと言われても仕方が無い。

 原発の事故のあと、管首相の判断で、事故対策本部が東電本社に移され。東電の関係部署の部長達が集められた。会議が始まる前に、会議室の後ろの方では東電社内の部長同士が名刺交換をして「初めまして」と挨拶しているのが目撃されている。目撃した内閣府の某官僚は、その光景にショックを受けたそうだ。それはそうだろう。彼らに覚醒があれば、事故が起きる前に、日頃からコミュニケーショがとれていたはずだ。しかしながら、災害が起こって「初めて」会った同士だったのだから呆れる他ない。東電では「事故は起きないもの」という神話があり、リスクに対応すべき品質管理部は、配属されたら出世ができない部署として社内では有名だったという。本当だとしたら、開いた口が閉まらない、とはこのことではないか。組織として覚醒がなかったことが明らかになった。

 2012年の夏、国会事故調査会の報告会があり、横山委員は「専門家はいた。専門的な知識はあった。だが、関係者に意気地がなかった」と断じた。専門家の間で「リスク」は既に予想されていたが、それを具体的に指摘し、行動を起こすと「角が立つ」ので黙っていた、というのである。組織内には「同調への抑圧」が存在した。(あとで触れるが、山本七平はそれを「空気の研究」の中で論じたと。その後も、「カネボウ化粧品」のユーザーに皮膚に白いマダラが出た問題など、この手の事件は枚挙に暇がない。社会全体に「覚醒」が欠けているのではないだろうか。)

 「覚醒」とは何か。「意気地」とは何か?これを「勇気」と言い換えると分かりやすいだろう。では、勇気とは何か?古来、我が国でも「義を見てせざるは、勇無きなり」と言われてきた。「勇気」とは、「すべきコトをする」「すべきでないコトをしない」態度のことである。決して「考える」だけで終わってはならない。つまり、「勇気」とは、「覚醒」と「行動」のことに他ならない。現代社会において「勇なき」ことが、どれだけ危険であるか、我々は思い知ったはずだ。それが「人災」だ。にも拘らず、「覚醒」せず、何の「行動」も起こさない。これが「人災」の本質なのだ。

 では、「勇気」を身につけるにはどうしたらいいか。常識的に考えれば、「教育」に答えを求めるしかあるまい。では、どんな教育によって「勇気」が身に付くのか。「覚醒」と「行動」は、どのようにしたら身に付くのか。「覚醒」とは脳の反応が良いことだ。「行動」とは身体の動きだ。「脳」と「身体」を統合するのに最適な教育ソフトは何か?答えは明らか、「スポーツ」である。

 事実、スポーツの母国、英国では「勇気」は「スポーツマン」に不可欠な能力とされている。近代スポーツは、19世紀の後半、ビクトリア朝イングランドのパブリック・スクールで完成されたソフトだ。イングランドが国策としてスポーツを「リーダー育成のための教育ソフト」として完成させ、採用したことは歴史の示すところだ。(「ウィカミスト論争」「クラレンドン委員会報告」などを辿れば、それは明らかだが、ここでは紙幅の関係で割愛する。興味のある方は、背著「スポーツマンシップ立国論」をご参照あれ。)

 

日時: 2013.09.13|

連載No.46 「スポーツマンシップ教育」による「人格教育」 2013/0912

 我が国において、今ほど「人格教育」が必要な時はない、と心から思う。10年ほど前からスポーツマンシップ教育を通した人格教育の普及を唱えてきた。2003年には「スポーツマンシップを考える」という本を上梓した。同時に、小学校で授業を行い、その様子を撮影し、DVDにして全国の小学校23000校余りに配布した。(現在、この録画はスポーツ総合研究所のHPで無料公開している。)大学では「スポーツマンシップ論」という講義を開始した。多摩大学では、最初は100名を越える「スポーツ好きな学生」が履修を希望し、教室はほぼ満杯になる。が、翌週には半分に減り、最終的には3分の1くらいになる。立教大学でも、ほぼ同数になる。名前はスポーツマンシップだが、「自己客観化」「戦略的思考」「コミュニケーション」「課題設定」「フレーム思考」「クリティカル・シンキング」などのトレーニングを3ヶ月の間に施す。一言で言うなら「自己啓発」と言ってもいいだろうし、「Life-skill」という言い方もできる。大学一年生対象であれば、「知識(ナレッジ)を習得するための知識」、つまり「メタ・ナレッジ」に重点を置く。スポーツマンという当事者意識の高い「覚醒した人格」の習得を目指す講義になる。

 2010年に民主党政権で菅直人氏が首相になった時に、嫌な予感がした。「リーダーシップの無い人間が一国の総理大臣になった」という事実にショックを受けた。(後になって、同様な危機感を抱いた人がずいぶん多くいたことが判明した。)そして、東洋経済新報社のメルマガでコラムの連載を開始し、事態について警鐘を鳴らした。連載4回目は「茹で蛙」というテーマだった。過剰適応によって周囲の事態の変異に気づかないことが、大きなリスクになり致命的な事態になりかねない、と伝えたかったのである。「覚醒せよ!」という警鐘を鳴らしたつもりではあった。別に予知能力があった等と言い募るつもりはさらさらない。が、心配は的中し、それは来た。

 2011年の3月11日、東北大震災が起きた。地震と津波の「天災」による被害も然る事ながら、「原発事故」によって、日本の安全神話が崩壊した。それは端的に「人災」という言葉が象徴していたように、未然に防げたものだった。人災とは将に、「人による災害」のことだ。当時、「人災」という言葉は、この国で知らぬ者とてない程に流布された。「人口に膾炙した」のだ。では、その後「人災」に対する備えは進んだろうか?あれから2年以上経っているが、「人災」への対処がどこかでなされた、という話を寡聞にして聞いたことがない。「人災」のリスクは何も減っていないにも関わらず、「人災」という言葉は、巷から消えつつある。まさに「人災」の何たるか、がこのような事態にこそ現れていると言っていいだろう。人災とは「人の意識」によって生ずる。意識が覚醒しないことが「人災」の始まりでなのだ。

日時: 2013.09.12|

連載No.45 ブランドと「物語」情報 2013/0911

 「成長戦略」で述べたように、マーケティングには「情報戦略」が欠かせない。そして、究極のマーケティングがブランド構築戦略だ。ブランドとはまさに「情報」によって形成される。その形成は次のような式によって構造化できる。

  ブランド=「情報の質」×「情報の量」×「時間」 (決定要因=パラメータは3つだ。)

 「情報の質」とは、「モノに関する情報」や「モノの背景にある物語」がどのようなメディアでどのように語られるか、という問題だ。「モノの良さ」が前提にはなっているが、「良ければ売れる」わけではなくなっている。テクノロジーの発達によって、モノ自体による差別化がどんどん難しくなってきている。また、仮に競合他社よりも格段に優れたモノが開発されたにせよ、現代はそういったモノの驚きが長続きしなくなった時代だ。情報の流通する量と速度が、格段に増え、格段に速くなった時代なのだ。(「コモディティティー化」が速くなったと言われている。「コモディティー」とは「日用品」のこと。)モノ自体による差別化が困難になると、モノに関する情報や、店頭におけるサービス(CS)が販売に与える影響が相対的に強くなる。

 例えば、「掛川のお茶オーデコロン」や「河津桜」というオーデコロンはどうしたら売れるか?世界の高級香水のほとんどは欧州、それもパリ発が多い。(これは元を遡ると、ナポレオンの戦略にたどり着く。パリを世界のファッションの中心にしようと考え、イタリアのフィレンツェからお針子を数百人連れてきたのだ。やはりイタリアのメディチ家から嫁いだ王妃が連れてきた料理人によって、フランス料理が始まったコトを想起させる。1960年代にフランス政府は「コルベール委員会」という名称の組織を作り、「衣料」「バッグなどの小物」「香水」「化粧品」など、ファッション関連を総合してフランスのファッションブランドの確立を目指ことにした。その戦略が見事にあたって、今日に至っている。コルベールとは、ナポレオン政権における財務大臣の名前だ。コルベールはナポレオンの政策を、現場で実施したのであり、フランス政府はそれを覚えていたのだ。)

 匂いは言うまでもなく、風土と結びついている。なぜ、亜熱帯性で高温多湿のアジアにおいて、湿気の少ない欧州で開発された香水が使われるのだろうか?同じアジアの日本としては、多湿なアジアの気候にあった香水を開発して売り出すことには大いに可能性あり、だろう。「日本」と「緑茶」あるいは「桜」とのカップリングは、アジアにおいて理解されやすいはずだ。「アジアに相応しい香水」のブランド化

 

日時: 2013.09.11|

連載No44  農業産品のブランド戦略 2013/0909

 今、日本の農業製品はアジアで大変注目されている。中国でもお金持ちは、「安全で良質で美味しい日本の野菜や果物」を好んでいる。(自国の農産品に対する不信は著しい。)そのアジアでいち早く、「地域の名前をブランド化する」コトに成功したのが北海道だ。

 北海道は道庁の職員をアジア諸国の領事館に派遣し、現地で繰り返し「北海道物産展」を開催した。そこで現地で何がウレセンなのか、ちゃんとしたデータをとった上で、産品を輸出した。つまり「顧客を理解する」(Right Customerを探す)というマーケティングの基本を着実に実行していた。今では「Hokkaido」は、アジアにおいて「高級品」の代名詞になっている。逆に日本で評価されているものをそのまま「こういう良いモノがある」として、現地の嗜好を調べないで輸出し、失敗した自治体もある。静岡県も北海道の戦略を学ぶ(真似る)べきだ。

 アジア各国で販売ルートを持っている有力な小売り企業のトップを静岡に招き、もてなし、静岡の産品に触れてもらえる機会を設ければ、自分の国でも売れるモノを見つけてもらえるだろう。そういう企業と組めば、マーケティングの「調査(リサーチ)コスト」と「販促(プロモーション)コスト」が抑えられ、事業が失敗するリスクも減らすことができる。では、そういった事業家をどうしたら静岡に呼ぶことができるか?

 一つ良い方法がある。アジアでは地方政府の長は、地元の有力事業家であるケースが多い。前述した親日で日本人との混血が力を持っているインドネシアは言うに及ばず、フィリピン等もそうだ。(ベトナムは多少事情が異なる。)静岡県知事が音頭をとって、アジアの各国の知事レベルでのネットワークを構築するために、知事主催で定例の会議を開くと良いのではないだろうか。開催場所は伊豆。賓客達には富士山・静岡空港に降りてもらい、清水港まで陸路で案内し、フェリーで土肥に向かう。会場入りするまでの途上で、駿河湾からの富士山の眺めを堪能してもらうことができる。無論、ここで観光を売り込むことも意図している。「知事」という名前の事業家を公務で呼ぶことができるのだ。話し合うテーマは「アジア・グローカル」。アジアで中央政府を通じないで、地方同士のネットワークでビジネスを行い、「ヒトとモノの交流」を促進する。すると、結果的に安全保障も促進されるだろう。非政府による会議という意味で、「アジア版ダボス会議」という位置づけも可能だろう。名前は「富士山・ダボス会議」。幸い、2013年に富士山が世界文化遺産に認定された。第1回を開くには絶好のタイミングではないだろうか。

 

日時: 2013.09.09|

連載No43 アメリカ国立燃料電池研究所の誘致 2013/0905

 ついでながら、アメリカの国立「燃料電池研究所」のことを紹介しておこう。これはカリフォルニア州立大学のアーバイン(Urbine)校に作られた。(息子)ブッシュ政権の時に、燃料電池の開発予算が突然増額された。ブッシュの背景には石油資本がついているのは有名だ。そのブッシュ政権が「脱石油」を見据えた政策を推進するということは、石油資本が石油の次(ポスト石油)のエネルギー産業でも利権を確保しようと舵を切ったということだ。その前までは、石油資本は、当然ながら「脱石油」には非協力的だった。

 燃料電池のような基礎技術を日本が独占しようとすると必ずつぶされる。(そういう例は多い。例えば「ハイビジョン」の規格は、当時最も進んでいた日本のNHK方式が採用されなかったのは、基本技術をNHK が独占していたからだ。)そこで「アメリカの国立燃料電池研究所のアジア・オセアニア地区の出先機関」を静岡の西部地区に招致することを提案した。そして「アメリカと提携して技術開発する姿勢」を明確にしておくべきだ。(これは産業上の技術開発における「危機管理」の常識だ。)

 20世紀末の産業をリードしたITが、なぜシリコンバレーで生まれたのか。一つの理由としてスタンフォード大学の存在がある。この大学は、国の産業振興と技術開発に関わることを大学の戦略とした。そして大学の周りに産業集積を計って、ベンチャーが育ちやすい環境を作ったこと。これが大きく寄与している。20世紀後半にはヒューレットとパッカードという学生が起業したことが伝説となり、21世紀にはGoogle が新しい伝説を作った。Googleの創業者はスタンフォードの数学科の大学院生であり、データ検索の研究のために大型のコンピュータを自由に使わせてくれたことに対して、スタンフォード大学に同社の株を寄付した。上場した際にスタンフォード大学が株を売却して得た金額はおよそ400億円!だった。かように、新しい産業の開発と、研究機関の存在は切り離せない。世界の優秀な人材を静岡に呼び寄せるためには何が必要か。これを県が考え、国と協力して条件を整えることが、国家戦略としても重要な意味を持つと考える。

 

 

日時: 2013.09.05|