連載「僕の知事選、奮闘記」 〜敗軍の将、兵を語る〜

連載No32 公共事業と民間事業の違い 2013/0824

 「広瀬さん、メタンハイドレードが事業化するのに何年かかると思いますか?」「おおよそ10年くらいと考えるのが常識的でしょうね。」「民間企業は10年も待てないんですよ。目の前の経済が良くなるかどうか、が重要なんです。余りメタンハイドレードの開発などと声高に言うと、その業界の人達から分かっていないなあ、と思われますよ。」これは、前回に触れた某経済人からの貴重なアドバイスである。その顔には経済人としての自負と自信が溢れ、「シロートは黙っておれ」的な表情だった。なるほど、現職の知事にこうやって教えを垂れているんだろう。その自信も宜なるかな、なんだがねえ。う〜ん、困ったね。

 「分かっていないのはそっちでしょ」というコトバをその場では飲み込んだ。新エネルギーの開発は国家的なプロジェクトで、しかも、内外の情勢を鑑みれば対応は急務だ。この開発が民間だけでできるものではないコトくらい、政府も分かっている。その証拠に、アベノミクスの成長戦略に「メタンハイドレード」という単語が出ているではないか。(ちなみに応援に駆けつけてくれた高市早苗政調会長から、「広瀬さん、よくメタンハイドレード開発を政策に挙げましたね。私たち自民党の政調会が、先日やっとまとめた政策の中に入っていますが、その前に政策として既に掲げていたのを知ってビックリしましたよ。」とお褒めのコトバを頂いた。)

 従って、公共投資の対象となる。民間で事業化が可能になるまでの10年間は、政府が民間に替わって投資の中心を担うのだ。恐らく最終的には兆円単位の投資が必要になるだろう。私が知事候補として政策に掲げたというのは、言い方を帰れば、その「公共投資を静岡に誘導する」という意味だ。(経済人ですら理解できていなかったので、ましてや一般の有権者には分かりにくかっただろう、と反省している。)

 知事は民間企業の社長とは違う。経済政策が民間企業の経営と最も違うのは、「社会的にはやるべきだが、利潤確保の観点から民間では負いきれない投資」を政策として推進する、という点だ。それが公共投資に他ならない。代表的なモノに道路などの交通インフラ整備がある。「メタンハイドレードの事業開発」も、交通インフラ同様に公共投資なのだ。

 有り体に言えば、静岡に政府の投資を誘導すれば、その資金は民間に流れる。つまり「民間事業として成立するまで10年かかる」というのは、「静岡のエネルギー業界は公共投資で10年間潤う」ことになるのだ。新たな雇用もそこから生まれる。更にその結果、「10年後には、静岡が世界の新エネルギー産業の中心になる」のだ。だから、これが私の政策の目玉だったのだ。内容の具体的な説明は後述するが、経済政策と民間事業の差も分からない人が静岡の経済を牛耳っている、と考えると悲しくなるではないか。(と思って、実は、その場で知事選への闘志が更に湧いてきた。)

 

日時: 2013.08.24|

連載No31 「知事のミッション」とは何か?  2013/0823

 本日から第二部の「政策」の連載をスタートします。(前回までは第一部の「生い立ち)編でした。)

 知事選で掲げる「政策」を考えるにあたって、まず「知事のすべき仕事(=ミッション)」とは何かを考えてみた。(それが生真面目すぎたことは、敗戦後に知るのだが、政策を考える時点では、「知事とはどうあるべきか?」を真正面から真面目に考えてしまっていた。まだ「殿様選びゲーム」だと思い知る前の段階だという点、ご承知おき頂きたい。)

 知事が(極めて常識的には)「地方行政の長である」と前提するなら、知事の役割は、第一に住民の安全な生活を確保するために「地方行政のビジョンを描く」コトであり、次にそれを実現するための「(行政)組織のマネジメント」が来るはずだ。言うまでもないが、「ビジョンを描く」コトと「組織運営」には、それぞれ個別の能力を必要とする。現職の川勝知事は、「マニフェスト大賞」を取られた方なので、前者ついての能力は実証済みだが、自民党県連はその「実行度」について検証したところ、不十分という評価を下した。確かに前者のみなら「夢を語るだけの法螺吹き」だし、他方、後者のみなら行政マンで十分で、知事である必要はない。知事には両方の能力が必要だ。

 くどいようだが、「知事を選ぶ」基準は、飽くまでも「行政府の長として誰が最も相応しいか?」であるはずだ。(と敗れた後の今でも思っている。良く言えば「ブレない」のだが、「懲りない性分」だとも言える。)正直なところ、今回の静岡県知事選で負けたことについては余り悔しいという感覚はないのだが、選挙が選択であるなら、「選挙の争点」が最後まで不明だった点が、今でも自分の中では納得できていない。(もっとも、トリプル・スコアの大敗であるから、「悔しい」と言う事自体が烏滸がましいのだが。)

 現職の川勝知事がアピールした事の中に、「政策」と呼ぶに値する事項が極めて少なかったと思う。(「フジの国の理想郷」などというキャッチフレーズは、言うまでもなく「政策」ではない。)県民は冷静に候補者達の主張を比べ、「行政の長としての能力」を判断して「選択」し、投票したのだろうか?「大好きなお殿様を投票で決めちゃおう!」ゲームでいいのだろうか?(それとも、これは所詮「負け犬の遠吠え」に過ぎないのだろうか?)

 実は、出馬宣言の直後に、静岡県では名の知れた経済人である某氏と会う機会をセットされた。(特に名は伏す。)開口一番「川勝さんが経済に疎いのは分かっています。彼は、自分でもそれが分かっているので、私たちの言い分を聞く。だからいいんですよ。」この人は自分が何を言っているのか分かっているんだろうか!?マジマジと顔を見てしまった。どうも冗談ではないらしい。何せ「自分達がコントロールしやすいかどうか」を知事選択の基準にしている、と宣言しているのだ。正気か?余りにも正直すぎる。仮にそう思っていても、人前で口に出すべきことではあるまい。それとも、「貴方は私たちの言う事を聞くか?」とさぐりを入れたのだろうか?

 残念ながら、多かれ少なかれこの人と同様に、選挙を通じて「静岡のためには誰がいいのか?」という言わば民主主義の原則に基づいた選択基準を耳にしたことがほとんど皆無だった。選挙民は「自分個人の好み」を優先していた嫌いがあった。だから「感じがいい」というイメージ戦略が優先する。(まさに「AKB総選挙」と同質である。AKBのセンターポジションを獲得する娘は、決して歌が一番上手いわけでもなく、一番奇麗な娘でもなく、ダンスや演技やトークが一番上手いわけでもない。)そして、選挙を戦う側にとっては、「どうしたら選挙に勝てるのか?」が第一優先だ。確かにこのことは理解するが、「演説の最後に泣け」「土下座しろ」「狂え」など、将に正気の沙汰ではないコトバが日常のコトとして流通している世界だった。「一体、選挙とは何か?」「この国に民主主義は根付いているのか?」という原理レベルの問いについて考えさせられることがしばしばだったことを告白しよう。(「現状がどうであるか」という事実認識と、「どうあるべきか」という価値判断は、別の問題として議論すべきだ。)

日時: 2013.08.23|

連載No30 「健全な社会」は市民が作る  2013/0820

 「社会」が出現した背景には、「産業革命」によって生産効率が飛躍的に向上し、人類史上初めて、恒常的に需要を上回る供給が確保されたことがある。余剰となった生産物を共同体の外に運び、他のモノあるいはカネと交換する余裕が生まれ、交通手段と交通網が発達した。「ヒトとモノ」の流動性が飛躍的に高まったコトが、「共同体」とは違う集団、「社会」が出現した原因だ。

 19世紀のヴィクトリア朝イングランドでは、産業革命により工場ができ、雇用が生まれ労働者が集まり、都市ができる。そこに集まる人達は故郷を捨てて労働者になるために来た人達だ。この「労働と余暇が分離」したのも近代社会の特徴だ。「労働者」とは、自分の労働を時間単位で売り、対価を得る人のことだ。彼らは日給であり、日曜は休日だった。近代以前にそんな人は存在しなかった。余暇などは貴族のものだったから、彼らは「有閑階級」と呼ばれる。(ソースタイン・ヴェブレンの「有閑階級の理論」はオモシロイ!おススメだ。)従って、スポーツができるのも貴族のみだった。スポーツは決して全ての人が楽しめるものではなく、元々は有閑階級のものだった。「アマチュアリズム」は、元々騎士の「闘争の倫理」がベースになっている。(だから武士道との共通点は多い。)労働者が生まれ、労働と余暇が分離されたために、「余暇の庶民化」が進み、一般庶民(つまり私たち)もスポーツをするようになった。それまでは年に数回の余暇は、「祭り」の時だけだった。余暇が一般化した今日でも、余暇に行われるスポーツに、「ハレ」である祭りの要素が残っているのは、こういった歴史的な背景がある。

 我々が住み日常生活を営んでいる「日本という空間」に、「近代」が西欧から持ち込まれたのは江戸時代末期のこと。ここで西欧列強による植民地化を防ぐために、「明治という近代/国民国家」を作った。追いつくために、制度的には確かに西欧の文明を取り入れた。(実は初代の文部大臣の森有礼は、西欧に追いつくために「英語」を公用語化することを検討していた。外交官だった森は、アメリカ赴任中にアメリカ人の友人に相談したら、「やめた方がいい」と助言されて断念した。このアメリカ人に我々は感謝しなければなるまい。)

 しかし、「和魂洋才」という言葉が象徴するように、「考え方/価値観」は日本古来のもの、つまり「ムラ」を残した。第二次世界大戦の敗戦で、米国の進駐軍は日本に社会を持ち込もうとして、ムラを統合してきた旧勢力の排除に動いた。それが、「農地解放」や「財閥解体」であり、あるいは「パージ」だった。(無論、GHQ草案の「日本国憲法」もその一環だ。)ところが、ソ連との間で世界規模の「東西冷戦」が始まり、朝鮮戦争が勃発して、アメリカは日本の旧勢力の力を借りなければならなくなり、改革は中途半端なまま終わってしまった。そして、名著「空気の研究」で山本七平氏が指摘した「空気」が支配する「ムラ」がしぶとく生き残ってしまったのだ。(「教育改革」は未完だったのか、それとも完成したのか、意見の分かれるところだろう。「自主性」を尊ぶ教育が開始できなかった点では未完だが、「自主性」が無かったために、アメリカの政策を唯々諾々と受けいれてきた訳だから、「占領政策」として大成功だ、という評価もできる。)

 「ムラ」が残って、「社会」が機能しないと何が問題なのだろうか。第一に東北大震災で明らかになった「人災」の問題だ。これだけ大規模で、しかも情報のスピードが早くなった中で、「社会」という大規模な集団を「ムラ」の論理でやって行こうと言うのは所詮ムリな話なのだ。「人災」はそのリスクが顕在化した問題だ。第二に、「民主主義」は「社会」の存在を前提にしている。より正確に言うなら、「社会」は「市民」というメンバーによって初めて健全に運営される。従って、日本が「民主主義」を採用するなら、「市民」を育成し、「健全な社会」を建設しなければ論理が一貫しない。「民主主義」はこれまで同様、飽くまでタテマエでいい、という選択も無いではないが、少なくとも「国際的には信用ならない劣等国のままでもいい」という覚悟が必要だ。この点から、第三の「国際社会との関わり」という問題が生ずる。1990年代以降、国民国家を前提にした20世紀は終焉した。既に国内問題は、国内だけで片付かなくなっており、日本もその例外ではない。かつて雇用問題は国内問題だったが、リーマンショックで失業は確実に増えたではないか。逆に日本の国内問題が、国際社会に影響を与える。「健全な社会」を形成することは、国際社会の一員としての義務となっているのだ。

 ここまで、「健全な社会」の確立が如何に重要かを述べてきた。これなしに、健全な民主主義国家は存在しない。そして、この問題は、文化に関わる問題であり、制度的なアプローチのみで解決がつく問題ではない。人材を育成する「教育」の問題なのだ。具体的な解決方法については、第二部「政策」の「スポーツマンシップ教育」のところで述べるが、2012年の末に「スポーツマンシップ指導者」育成のためのNPOを設立したことには触れておこう。

 このNPOは、東北大震災の後に「人災」が指摘され、にも関わらず対応すべき教育に着手されないので、創立した。年が明け、2013年にいよいよ活動を本格化すべく作戦を練っている時に、「知事選出馬」を打診され、これまで考えてきたことが知事になると実現できると思った。これが出馬した一番の理由だった。

と、こんな生い立ちで、こんなコトを考えている時に、「知事選出馬」の話が舞い込んできたというワケだ。

 

日時: 2013.08.20|

連載No29 「スポーツ総合研究所」創立 2013/0819

 「日本のスポーツ界を変革し、そこから日本社会全体の変革につなげる」戦略遂行のために、RIETI時代にスポーツ総合研究所を設立した。株式会社とし、英語表記を「Total Sports Strategies」とした。基本戦略はスポーツ界の上と下から攻める。上からは、トップスポーツの「マネジメント改革」を「SMS」を通じて行う。下からは、小中学校の「体育」を「スポーツ」に変え、スポーツを通じた人格陶冶を図る「人材教育」を普及・確立する。日本という国家/社会には様々な欠陥があるが、一番の根本的かつ深刻な問題は、「社会」が確立していない点だ。

 「社会」は西欧が近代化れてから出現したものだ。「近代」という思想・思考が現象化されたものが「社会」であり、それを政治的に統合したものが「(近代)国家」だ。従って、社会が確立していない空間には、そもそも近代国家は成立しない。これが近代(モダン)の原理だ。我々が日本社会だと思っているものには、実は「共同体的」なモノが色濃く残っている。それも中核に、だ。「共同体」とは同じ場所で生まれ、同じ生活をして、同じ価値観を共有している集団、つまり「ムラ」のことだ。一方、「社会」は何処で生まれたのか、どんな育ち方をしたのか、お互いに定かではない。従って、価値観が違う多様な人達の集団、つまり「マチ」だ。近代とは基本的に「都市の論理」なのだ。共同体は「同じ(同質)」を前提にし、「社会」は「違う(多様性)」を前提に成立している。集団を統べる論理が180度違う。逆さまなのだ。そして、現代の政治と経済は「都市の論理」である「近代」の原理で動いている。「会社」は経済を構成する重要な要素なのに、日本の会社は「ムラの論理」が横行している。それは単なる矛盾で済む話ではない。

 東北大震災で日本の基幹を司る「東京電力」という立派な会社が、「ムラ」の論理で運営されてきたことが明らかになった。彼らにとって、昨日と今日と明日は常に「同じ」であり、非常時を想定していないため、当然ながら非常時には全く機能しなかった。それが、会社の中だけで済む問題ではなかった点、今更言うまでもなかろう。あの姿を自分達の会社、あるいは組織とダブらせた向きは少なくないはずだ。その後に起こった全柔連などの不祥事から、日本の組織が内向きな「ムラ」的要素を未だに色濃く残していることが露になった。「ムラの論理」と「マチの論理」は併存して良い。が、社会は基本的に機能集団であり、そこが「好き/嫌い」や「先輩/後輩」といった「ムラの論理」で運営されると、社会全体のリスクが増す。政治も同様で、ムラの人達は「政治という社会的機能」の担い手を選ぶ能力を欠く。民主主義を担保する「選挙」という基本的な仕組みは、健全な社会において初めて機能する。「選挙」が制度的に保証されているからといって、それが健全に機能するかどうかは、別問題だ。決して制度だけで解決する問題ではない。そして、健全な社会を形成するためには、健全な市民を育成するしかない。これらは論を俟たない真理なのだ。

 

日時: 2013.08.19|

連載No25 スポーツマネジメント・スクール(SMS)創立 2013/0817

 「Jリーグの制度設計」の研究を通じて、「スポーツ・マネジメント」というナレッジの構造が見えてきた。「法務」「財務」「人事」「営業・マーケティング」という一般のビジネス・ナレッジに加え、「メディア」「自治体」のナレッジが不可欠であることが明確になった。これらは「スポーツ産業」の利害関与者(ステークホルダー)を整理すると、更に明確になる。これらのナレッジは、それぞれの分野における「リスク」に対応することも分かってきた。「マネジメント」とは、究極的には、組織の「リスク」に対応するナレッジの集積、と定義することができる。マネジメント学の権威ドラッカーの言葉に「マネジメントは成果から定義する」を言い換えると、個別のリスクから必要なナレッジが判明する、というわけだ。

 ここまで来ると、いよいよ「スポーツ・マネジメント」の構造化と形式知化、そしてそれを元にした「人材育成」の形が見えてきた。各分野で活躍中の一流のビジネスマンに、趣旨を話し、講師となってもらうことができた。セミナーの「ビジョン」「コンセプト」「実施カリキュラム」「講師」の確定には、RIETIで立ち上げた「スポーツマネジメント研究会」で凡そ半年、じっくりと時間をかけて策定した。研究員の全員が講師を快く引き受けてくれた。

 RIETIでの研究を元に、「スポーツ・マネジメント」のセミナーを実施したいと、東大の(財)運動会に提案したところ、快く引き受けてくれた。(私が、かつて東大のサッカー部に所属した運動会の会員であったことも功を奏した。)こうして「東大・スポーツ・マネジメント・スクール(SMS)」が2004年にスタートした。

 日本のスポーツ産業を改革するためには、「体育」との混同を無くすことが必要だ、と書いた。これはビジネスではなく、第一に「教育」だからだ。98年に「スポーツの社会的機能(Social Performance)」という論文を書いた。(実はRIETIの青木所長はこれを読んでいたらしい。その守備範囲の広さには舌を巻くしかない!)この論文では、スポーツが社会に寄与する分野として、「教育」「健康」「外交」「経済」「地域振興」の5つの分野をあげた。スポーツは言うまでもなく「文部科学省」管轄なので、「スポーツによる健康増進」を図ろうとすると、「健康」は厚生労働省マターなので越権行為とみなされる。我々庶民からするとバカバカしいが、霞ヶ関の論理ではシャレにならない。(この縦割りの頑固さについては、静岡県のWカップ顧問の際に直面した。)スポーツという間口の広いソフトを活かすには、縦割りを越えた組織が必要だ。それが「スポーツ省」の設立が必要な理由だ。地方自治体レベルでは「スポーツ・コミッショナー」が必要だ。(知事選で提起した「政策」として後述する。)

 「スポーツ」と「体育」の違いを学童時代にちゃんと教えることは、スポーツ産業の確立の上でも重要なことだ。「スポーツマンシップの普及」と、「スポーツ・マネジメントの確立」というトップからの二本立ての改革で、日本のスポーツ産業の変革を図り、更にスポーツ全体の変革につなげる。最終的には、スポーツの健全化を社秋全体の健全化につなげる。これがRIETI時代に立てた戦略だった。

 

日時: 2013.08.17|